清瀬一郎（衆議院議長・法学博士・弁護士）, (1884 - 1967)

清瀬一郎（衆議院議長・法学博士・弁護士）...さんの功績と思い出を永遠に

享年 82歳
誕生 1884年7月5日 - 兵庫県飾磨郡夢前町（現・姫路市）日本
逝去 1967年6月27日 -

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1884年〈明治17年〉7月5日 - 1967年〈昭和42年〉6月27日）は大正、昭和時代の日本の弁護士、法学者、政治家。弁護士としては極東国際軍事裁判で東條英機の弁護人などを務め、また政治家としては文部大臣、衆議院議長を歴任。学位は法学博士。東京弁護士会会長。従二位勲一等旭日桐花大綬章。

来歴・人物[編集]兵庫県飾磨郡夢前町（現、姫路市）出身。弁護士としては小作争議裁判や思想事件等の他、特許事件を多く手掛けて著作物も多く、工業所有権法（知的財産法）の分野においては実務・学問の両面において草分け的な存在であった。

政界入りしてからは普通選挙運動の推進や台湾議会設置運動への支援、治安維持法への反対などリベラルな政治家として知られてきた。しかし1930年代以降親軍派に転向し五・一五事件の裁判において、被告側の弁護人を務めた。
1946年1月、戦前の親軍転向を理由にGHQから公職追放された。極東国際軍事裁判では、日本側弁護団副団長と東條英機元首相の主任弁護人を務めたことでも知られる[1]。

追放解除後も憲法改正を主張するなど典型的な戦前派の保守政治家と目されたが、清廉さを身上とするが故に政界復帰後はハト派の三木武夫と行動をともにした。衆議院議長に就任した際も「公平さを期するため」と党籍を離脱した。当時は議長・副議長の党籍離脱は慣例化しておらず、清瀬の党籍離脱は異例ともいえる。
衆議院議長在任中の1960年 6月19日から20日にかけて、衆議院本会議で日米安全保障条約（新安保条約）の採決が行われた。採決の前、日本社会党の議員や秘書団が清瀬を議長室に閉じ込めていたが、警官隊がこれを排除。清瀬は救出に来た金丸信に抱えられて議事堂に入るが、入場の際に扉に左足首（日経新聞の記事では右足首とされているが、産経新聞の写真で左足首にギプスを巻いているのが確認できる[2]）をぶつけて骨折している。議長席についた清瀬はそのまま大混乱の中で会期延長を強行採決し、日付が変わった直後に条約批准案を可決させた[3]。なんとか可決にこぎつけ疲労困憊の清瀬は、ソファに横たわりながら記者らの取材を受けた[4]。
「黒い霧事件」など政界の汚職事件については、自民党綱紀粛正調査会会長に就任し調査、粛党答申をまとめ政界浄化を訴えた。

世界連邦運動の推進団体である世界連邦日本国会委員会の第5代会長であった。

1967年6月27日死去。享年83。衆議院議員選挙の当選回数は、通算14回[1]。
著書[編集]

『工業所有権概論』三書樓、1911年5月。NDLJP:796585。
『不当利得論』波多野重太郎、1912年5月。NDLJP:791721。
『発明特許制度ノ起源及発達』清瀬一郎、1915年9月。
- 『発明特許制度ノ起源及発達』学術選書、1970年3月。
- 『発明特許制度ノ起源及発達』学術選書、1997年2月。
『債権各論』巌松堂書店、1918年1月。
『特許法原理』中央書店、1922年10月。NDLJP:971304。
- 『特許法原理』（復刻版）特許法原理覆刻刊行委員会、1985年6月。
『普選法大意』清瀬一郎事務所、1926年10月。NDLJP:919581。
『清瀬一郎政論集』人文会出版部、1926年12月。NDLJP:1018379。
『第五十二議会に於ける余の機密費事件演説』新使命社、1927年4月。NDLJP:1272105。
『新時代の雄弁法』上篇、帝国教育会出版部〈現代生活叢書第1期第2輯〉、1929年5月。NDLJP:1035165。
『新時代の雄弁法』下篇、帝国教育会出版部〈現代生活叢書第1期第15輯〉、1929年11月。NDLJP:1090706。
『政界革新の先決問題（選挙法の根本的改革）』大日本アジア会、1932年9月。NDLJP:1444995。
『造化の秘鍵五・一五事件の弁論』日本講演通信社、1933年10月。
吉村千鶴編纂編『人一代の法律』東京開成館、1934年11月。
『東亜省を設立せよ附・国家総動員法案の成立を望む』研文社出版部、1938年2月。NDLJP:1456220。
『時代を搏つ』金星堂、1938年9月。NDLJP:1268062。
『有田外務大臣に与ふる公開状』清瀬一郎、1940年3月。NDLJP:1436897。
『浅間丸事件の処理と対英外交のからくり』清瀬一郎、1940年4月。NDLJP:1094395。
『拷問捜査幸浦・二俣の怪事件』日本評論新社、1959年5月。
『秘録東京裁判』読売新聞社、1967年3月。
- 『秘録東京裁判』（改訂版）読売新聞社、1975年8月。
- 『秘録東京裁判』中央公論社〈中公文庫〉、1986年7月。ISBN 9784122013421。
- 『秘録東京裁判』（改訂版）中央公論新社〈中公文庫〉、2002年7月。ISBN 9784122040625。